USCPA米国公認会計士は意味がない?無駄?その理由を教えよう

こんにちは。バイリンガルママのソフィアです。

 

当記事は、USCPA(米国公認会計士)は本当に無駄で意味がないの?無駄と言われるのは何故か?という疑問にお答えします。

私自身は、USCPA(米国公認会計士)を取得し、大きく人生が変わりました。5年で年収も1000万円になり、充実した仕事ライフを送っています。

そのため、あの時頑張ってUSCPA(米国公認会計士)に合格して良かったと心底思っています。(詳細はこちらの記事でどうぞ>>USCPAで年収1000万円達成!キャリアアップした月収18万円女子の転職術 )

 

今回は「USCPA(米国公認会計士)は意味がない、役立たないと巷で言われている理由」を探ります。

その理由がわかれば、逆にUSCPAの活かし方がわかります!!早速見ていきましょう。

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USCPA( 米国公認会計士)が「無駄で意味がない」と言われる理由

USCPA(米国公認会計士)には独占業務がない

USCPAはアメリカの国家資格なので、日本では独占業務がありません。

独占業務とは
独占業務とは、その資格を保持していないと行えない業務を指します。例えば、医師であれば日本における医療業務全般を、歯科医師は日本における歯科業務を、公認会計士であれば日本における企業の財務諸表の監査および証明業務(と税務業務※)が彼らの「独占業務」です。他にも弁護士、弁理士、司法書士、看護師、助産師など独占業務を行える国家資格は様々です。
※)税務業務は、税理士も行えるのでここでは省きます。

しかし、USCPA(米国公認会計士)には、日本における独占業務がありません。

この、USCPA(米国公認会計士)を持っていても日本においては独占業務を行えないのが「持っていても意味がない。取得するだけ無駄」と言われる一番大きな理由だと個人的には考えています。

蛇足ですが、アメリカ本国にいけば日本の公認会計士は何の独占業務もできません。逆に、アメリカの国家資格保持者であるUSCPAが独占業務を行う立場になります

日本企業は日本の会計基準で財務諸表を作るという事実

もうひとつの理由は、独占業務に通じますが、日本における企業は日本の会計基準で経理活動を行います。そのため、アメリカの会計基準や国際会計基準を使わない企業では、USCPA(米国公認会計士)の知識は直接は使えないことになります。

しかし、会計の基本はどの国の基準でも同じです。細かい基準は異なれど、大きく会計を理解しておけば、あとは差分を理解するだけだと私個人的には考えますが、即戦力にはなれないのは事実です

そのため、日本企業の経理畑にいる人からすると「USCPA(米国公認会計士)は無駄で意味がない」となりがちです。

これらの理由から、日本企業の経理畑での出世コースにのれないという事態があるのかもしれません。しかし、日本企業の経理部長や経理担当役員は公認会計士でないとダメだという法律も慣例もないので、あまり関係ないかもしれませんね(^-^;

 

日本の公認会計士より会計知識が浅い?

また、日本の公認会計士試験に比べると、USCPA(米国公認会計士)の試験は広く浅く出題される傾向にあります

そのため、試験に合格した時点での簿記や企業会計知識は日本の公認会計士の方が上であることが圧倒的に多いです。>>USCPAの難易度は?日本の公認会計士試験や簿記1級と比較して難易度を図る 

これは、私自身、現場で仕事をしていて感じました。

ただし、これは経験を積むことで知識を深めることが可能です。必要となれば、簿記1級の勉強をしてもよいでしょう。また、実務を行う上で、全ての会計知識に精通している必要は実はありません。必要に応じて必要な個所を深堀しても間に合います。

 

USCPAは公認会計士より認知度が低く「先生」になれない

この点を気にする方はあまりいないと思いますが、一応記載します。公認会計士は「先生」と呼ばれることがありますが、USCPAだと「先生」とは呼ばれません。また、日本全国津々浦々、公認会計士という職業は認知されていますが、USCPA(米国公認会計士)は(外資系企業の多い)都市部でしか認知されていない傾向にあります。

会計士補から会計士になったばかりのジュニアを「先生」とはあまり呼びませんが、経験を積み知識も増えるにしたがって公認会計士を「先生」と呼ぶ文化があります

 

ここまでが、私がUSCPAとして監査法人や企業で実務を積んで感じた「USCPA(米国公認会計士) は無駄で意味がない」と言われる理由です。

次に、日本の公認会計士とUSCPA(米国公認会計士)で迷われている方のために、また、さらにUSCPAの実態を探るため、公認会計士の独占業務をもう少し詳しく見ていきましょう。

独占業務を行う公認会計士は多くないという事実

公認会計士という日本の国家資格に関してもう少し深掘りしていきましょう。

公認会計士の独占業務を行えるのは一握り

公認会計士の独占業務は、日本における企業の財務諸表が適正であることを証明することでしたね。それは、具体的には監査調書にサインをすることです。これは、監査法人のパートナーが行います。決して新卒や公認会計士補がするわけではありません。そして、公認会計士であれば誰でもいいかというと、そうでもありません。

一般事業会社でいうところの取締役や社長に似た立場にいるパートナーというタイトルの公認会計士が行います。

そのため、極論だけいうと、パートナーが監査調書にサインをして適正を担保さえすれば、実際の監査業務を行う人は全員、無資格者でもいいのです。(業務の効率上、そして専門知識を必要とする業務なため、実際にはあり得ませんが、話を分かりやすくするために例として記載しています)

 

独占業務に就く公認会計士は以外と少ない

さて、では、どれだけの公認会計士が独占業務を行うのでしょうか。

先ほども言いましたが、パートナーになれるのは、監査法人内での出世レースで勝ち残った一握りの公認会計士です。

大手監査法人で修行したあとに、自分達で事務所を構える人もいますがそう多くはありません。多くは一般事業会社へ転職し、企業内会計士として活躍したり、コンサルティング業務に携わります。

そう考えると、公認会計士という難関を合格しても、多くの会計士は実は独占業務には就いていないことが判明します。

監査法人のパートナーだけが所謂「勝ち組」なわけでは勿論ありません。皆、それぞれ、自分の強みを生かし、自分の希望する業界と職種で日々の業務に励んでいます

USCPAでも公認会計士でもスタートは同じ?

実際、一般企業で働く人々の多くが日々接するのは、監査法人のパートナーではなく、ジュニアな立場の公認会計士、公認会計士補、USCPA(米国公認会計士)か、無資格者(科目合格者)が多いでしょう。

そのため、公認会計士でなくUSCPAでもBIG4と呼ばれる監査法人に就職することは可能です。それだけで初年度の年収は500万前後は達成可能です。

これを読んで「結構もらってるな~」と思うか「うーーーん、大したことないな~」と感じるかは個人差があるでしょうが、USCPAを取得して監査法人に就職すれば、ここがスタートラインになります。

ただし、スタートラインは同じでも、監査法人での出世レースにUSCPA(米国公認会計士)はのれない確率が高いので、悪しからず💦

 

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まとめ

今回は、「USCPA(米国公認会計士)はなぜ無駄で意味がない」と言われるのかを検証し、「USCPA(米国公認会計士)を取得しても無駄。意味がない」と言われる理由が判明しました。

USCPAは意味がないと言われる理由

・日本で独占業務が行えない

・日本の会計基準に精通していない

・日本で認知度が(まだまだ)低い

理由に「日本で」「日本の」「日本で」と記載があるね・・・

あ、いいところに気が付いたね!!そこがポイントになりますよ

次回は、それらを踏まえた上で、USCPAの活かし方やキャリアアップの仕方をご紹介します>>USCPA(米国公認会計士)を活かすなら英語力はやっぱ必要!こんな人は簿記1級や公認会計士にしよう

資格は活かしてナンボです。活かすようにキャリアを積んでいくのです。お楽しみに!

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